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コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループはコーポレート・ガバナンスを、ステークホルダーすべてに対して企業価値の最大化を図り、「共生の理念」を実現するための経営統治機能と捉えております。その基本方針として、「常に市場環境の変化に迅速に対応すること」及び「経営の透明性を高めること」を掲げております。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(イ)企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は取締役6名で構成しており、経営方針、経営戦略などの重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っています。監査役会は監査役3名で構成しており、経営に対する監視・監督機能を果たします。
また、当社グループ各社において各部門の抱える諸問題を速やかに解決し、より俯瞰的に経営判断を下すために、当社取締役、当社部門長及びグループ各社の責任者によって構成される経営会議を毎月開催しております。この経営会議には、監査役も出席し、適宜、意思決定の適正性、経営の遵法性の視点から意見の表明や報告を行っております。そして、この経営会議で決定された方針を組織の細部にまで展開させるため、方針管理を導入しております。また、経営会議の同日に取締役会を開催し、経営に関する重要課題に対し迅速に判断を下すよう努めております。
以上のような体制を構築することで社内外のチェックは十分機能しているものと考えていることから、現状の企業統治体制を採用しております。
上記に基づき、当社グループでは次のようなコーポレート・ガバナンス体制をとっております。

(ロ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システム及びリスク管理体制について、 以下のとおり整備しております。
(A) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社では、「多様な存在との共生」を「PALTEK経営理念」とし、当社を取巻く様々な外部環境への適合・共存の実現を目指しております。「共生の理念」を実現するために、取締役・従業員全てが高い倫理観を持ち、法令・定款を遵守する体制を再度認識することを目的として、具体的に以下の整備を行っております。
  • 「PALTEK行動指針」
      • 取締役及び従業員「自ら」が次の事項を表明しております。
      • 法令を遵守し誠実かつ倫理的に行動する
  • 「コンプライアンス基本規程」の制定
      • 当社の役員及び従業員が、企業人、社会人として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動し、法令(行政上の法律・通達等を含む)、社内規程・社内規則等及び企業倫理・行動指針に基づいて行動することを主旨として、次の事項を規定しております。
      • 役員及び従業員の責務(法令順守と倫理的行動の実践)
      • 禁止事項(コンプライアンス違反行為の実行・指示・示唆・黙認)
      • 法令、規程、定款等に違反する行為を行っていることを知ったときの報告の義務
      • コンプライアンス事前相談の実施
      • コンプライアンス研修の実施
  • 「リスク情報連絡規程」の制定
      • 会社における法令・定款・行動指針の違反やリスク等(顕在化情報・顕在化可能性情報を含む)をいち早く察知し、会社のイメージダウンや信用の失墜につながる不祥事等の可能性を、"芽"の段階で摘み取り、会社の「自浄作用」を円滑に働かせることにより、組織の透明性を確保するための体制を整備しております。
(B) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については「取締役会規程」及び「稟議規程」において議事録の保存・稟議決裁書類の原本保管を規定し、適正な保存・管理を行うとともに、適切に閲覧の要請に対応できる体制を整備しております。また、稟議書の電子決裁が可能となるワークフローシステムを導入し、より適正でスピーディーな決裁を可能とし、閲覧性も向上させました。今後も定期的に関連諸規程の見直しを行うなど、情報の保存管理体制の適正性の確保に努めてまいります。
(C) 損失の危険に関する規程その他の体制
当社ではリスクが顕在化することの未然防止と顕在化した場合の損失を最小限に抑えるため全社的なリスク管理体制の構築を目指しております。具体的には、リスクの顕在化又は顕在化の可能性を組織的に察知し、リスク対応・情報伝達・情報開示するための体制を以下のとおり整備しております。
  • 「リスク管理規程」の制定
      • 当社におけるリスクの範囲をコンプライアンスリスク、ストラテジーリスク、営業リスク、財務リスク、事故によるリスク、犯罪リスク、権利侵害のリスク、人事リスク、災害リスク、情報漏洩リスク、その他会社の存続にかかわる重大な事案、と明確にするとともに、各リスク対応担当部署を明確化し、顕在化した場合の招集、対策組織の構成、リスク対応の具体的業務を規定しております。
  • 「リスク情報連絡規程」の制定等
      • 様々な「損失の危機」に対応するためリスク情報窓口をオペレーショナルサービスデビジョンに設置するとともに、さらに、次の特別な体制を確保いたしております。
      • 情報漏洩リスクに対しましては、当社は2004年12月21日、株式会社トーマツ審査評価機構の審査により、情報セキュリティマネジメントシステムISMS認証を取得し、2007年11月には同認証のISO化への移行対応を終えて、ISO27001(JIS Q 27001)の認証を受けました。今後も、ISO27001(JIS Q 27001)の維持更新を行うことにより情報セキュリティの能力及び管理体制を維持してまいります。
      • 災害リスクに対しましては、「危機対応管理マニュアル」の策定及び安否確認システムの導入により、災害時の事業継続体制・復旧体制を確保いたしております。
(D) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、取締役会において合理的かつ効果的な意思決定を行う観点から、取締役会開催前に、取締役、監査役、各部門長、グループ会社の責任者で構成される「経営会議」を開催し、グループ会社及び各部門の抱える諸問題や業務目標達成に向けた課題を共有し、経営の方向性を確認する体制を取っております。
さらに、グループ会社を含めた各部門における業務の執行は、中期計画及び年度単位の目標管理数値及び予算等に基づき評価され、業績及び目標達成進捗をグループ全体で管理する制度を整備しております。加えて、内部監査体制については、社長直轄の内部監査人が、法令や定款、社内規程等への適合や効率的な職務遂行の観点から、各部門及びグループ会社の監査を内部監査計画に基づき実施し、その結果を社長及び監査役へ報告しております。
(E) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社ではグループ会社の業務の適正を確保するために、「経営会議」において会社の業務の執行状況・業績・財務内容に関し定期的に報告を受け、グループ全体の観点から俯瞰的に問題点、方向性等の検討を行っております。
また、当社「関係会社管理規程」において、当社を中心としたグループのガバナンス体制構築の指針を定め、グループ全体における業務適正の確保及び遵法体制の確立を明確化しています。さらに、当社の内部監査人が法令・定款・社内諸規程への適合等のコンプライアンスの観点からグループ会社の内部監査を内部監査計画に基づき実施することでコンプライアンス意識の浸透、業務執行の適正性を確保するための連携体制をとっております。
(F) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が監査役の職務を補助する専任の従業員を置くことを求めた場合、取締役は常勤の従業員より専任の従業員を任命いたします。また、当該従業員の指揮命令権を監査役へ委譲することによって監査役の職務の独立性を確保いたします。
(G) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社では「監査役規則」により監査役の経営会議出席を義務付けており、監査役に対しグループ全体の情報が定期的に報告され、また、監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対し説明及び関係資料の提示を求めることができ、監査を効率的・実効的に行える体制を整えております。
さらに監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携した情報の共有化を行い、当社の現状について幅広い情報を得ることにより監査役監査の実効性をさらに充実させるよう努めております。
また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項やコンプライアンスに関する重要な情報は「リスク情報連絡規程」において、リスク対策室または従業員から直接監査役へ報告される体制を構築しております。
(H) 反社会的勢力排除のための基本的な考え方およびその整備状況
当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求には、弁護士や警察等の外部専門機関との緊密な連携の下、情報収集と安全確保に努め、組織全体として毅然とした態度で対応することとしております。

 

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