株主の皆様方へ

　株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。PALTEKグループは、第29期（2010年1月1日〜2010年12月31日）を終了いたしましたので、ここにご報告申し上げます。

■2010年を振り返って

　2010年の日本経済は、中国やインドなど特にアジアの新興国の経済成長に牽引されて輸出が回復し、国内においてもエコポイントなどの経済刺激策により個人消費が持ち直すなど、徐々に回復しました。 しかしながら、雇用環境は依然として厳しく、デフレ状況も継続するなど、年後半はやや停滞いたしました。
　 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンの市場拡大や、エコポイント制度などの効果による薄型テレビやカーナビゲーションの活況など一部堅調な分野もありますが、企業のIT投資などは依然低調に推移しており、本格的な回復には至りませんでした。
　 このような市場環境の中、当社グループは、引き続き次世代通信の基地局等のインフラや、スマートフォンなど市場が拡大している端末機器の開発時期を捉え、通信分野の顧客へのソリューション提案や技術サポートを行うとともに、省エネや環境改善に対する認識の高まりとともに開発案件が活発になっているスマートグリッド分野への営業活動を推進し、この分野での新規仕入先の開拓に注力しました。また、2010年8月31日に公表いたしました通り、2011年3月31日付でナショナル セミコンダクター社との販売代理店契約を終了し、当社グループが長年取り組み蓄積してきたアナログ半導体に関する技術・知識を今後も活用していくため、この分野での新規仕入先の開拓を積極的に行ってまいりました。
　 こうした事業活動の結果、2010年度の売上高は、数年前より注力してまいりました医療機器や計測機器、放送機器などの産業機器の分野での採用案件が量産の時期を迎えたこと等により、164億９千９百万円となりました。
　 損益面につきましては、相対的に売上総利益率の高いPLDが伸長したこと、子会社合併や継続した経費節減による効果により、営業利益は大幅に改善し、３億２千２百万円を計上いたしました。
　 経常利益及び当期純利益につきましては、円高進行により１億３千２百万円の為替差益を計上したことにより改善し、経常利益４億４千８百万円、当期純利益２億３千８百万円を計上いたしました。

■ 次期の見通し

　2011年の日本経済を展望いたしますと、昨年来、緩やかな景気回復の原動力となったアジアの新興国の堅調な状況が引き続き期待される一方で、このような新興国ではインフレの影響が懸念されており、また欧米各国での雇用不安など不安定要素も多く、国内においても円高定着や雇用環境の厳しさもあり、不透明な状況が続いております。
　当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンなどの新しい分野の成長が期待される一方、昨年実施されたエレクトロニクス市場向けのエコポイントなどの経済刺激策の反動による消費低迷や、企業の設備投資の足踏み状態などが懸念され、特に前半は厳しい状況が予想されます。
　このような経営環境の中、当社グループが注力する分野としましては、量産時期となっております次世代通信インフラや産業機器向け、そして現在活発に開発が行われているスマートフォンやタブレット型の新しい情報端末等への営業活動を推進し、売上の拡大を図ってまいります。更に、お客様の技術者不足や設計開発期間の短縮化等の状況により、受託件数が増加傾向にあるデザインサービス事業を更に強化し、より深いレベルでのソリューションを提供し、収益へ貢献してまいります。加えて、昨年来、積極的な展示会や関連コンソーシアムへの参加等を通じて事業プランを練ってまいりました環境分野につきましても、具体的な商品の掘り起こしや実証実験への参画など、営業活動を推進してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも末永いご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長　 高橋　忠仁