経営方針
経営の基本方針
当社グループは、「多様な存在との共生」という理念のもと、お客様・仕入先・従業員・株主・地域社会など、当社グループを取り巻くステークホルダーにとって意義のある価値の創出を目指しております。世界の多様な文化のもとで生まれる製品や技術（シーズ）と、社会やお客様が顕在的もしくは潜在的に有している要望（ニーズ）を照らし合わせ、製品の提案、ソリューションの開発などを実施することで付加価値を創造し、お客様の発展に寄与することを通して、継続的に社会に貢献してまいります。
中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
現在、５Ｇの実用化を目の前に控え、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボットなどによる技術革新が社会に浸透していき、さまざまな産業に影響を与えることが予想されています。これらの技術はすべての産業における革新のための共通の基盤技術と考えられており、新たなサービスの創出、効率性の飛躍的向上などが期待されています。これらの技術のベースとなる部分には半導体やセンサ製品は欠かせないものであり、今後もさらに需要は高まっていくと考えられます。そのため、大手の半導体メーカーは成長市場へ半導体製品をタイムリーに提供すべく、引き続きＭ＆Ａなどにより技術の獲得、ラインナップの拡充、強化を実施しています。このような事業環境のなか、当社グループは経済環境の大きな変化に対応でき、次なる成長への投資を実行するためにも、収益性を向上させることが最も重要な経営課題であると認識しております。「収益性の向上」を実現するために、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいります。
（Ａ）半導体事業での安定した収益確保
当社グループでは今後の成長性が見込まれるロボット、ファクトリーオートメーション、半導体製造装置などの産業機器、医療機器、通信機器、放送機器、車載機器、データセンター、航空・宇宙分野向けに、ＦＰＧＡやメモリ製品、プロセッサ、汎用ＩＣを中心に、システムレベルで提案し、収益を向上させてまいります。
（Ｂ）ＡＩソリューションの構築
現在、ＩｏＴの進展などを背景に、自動運転、金融、製造業などに加えて、健康・医療、行政といったサービス分野にもＡＩが活用されています。今後、５Gが普及していくなかで、端末側からより多くのデータを瞬時に収集することが可能となり、ＡＩの活用も進んでいきますが、そのデータ量は幾何級数的に増大していきます。これらのデータをすべてクラウド側で処理する場合にはその処理速度がボトルネックとなり、５Gのメリットを十分に生かすことが難しくなります。またセキュリティなどの理由によりクラウドにデータを上げられない、インターネット接続が不安定になると処理がストップするなどの課題があることも認識されています。当社グループはこのような課題に対して、エッジコンピューティングにＡＩを実装すること、ＡＩ処理を高速化するためにＡＩをハードウェア化することなどＡＩを活用したソリューション提案を、多くのパートナー企業と連携し実施してまいります。
（Ｃ）デザインサービス事業の強化及びＯＤＭの拡大
当社グループは、2008年よりお客様の設計開発を受託するデザインサービス事業を事業化し、医療機器、産業機器、通信機器の開発や研究に取り組むお客様を中心に設計開発支援を展開しています。2012年７月には株式会社エクスプローラを、2018年４月には株式会社ウィビコムをグループ化したことにより、設計受託からＯＤＭ、自社製品の開発・販売と事業領域を拡大してまいりました。今後は以下の取り組みを推進し、より収益性の高い事業を構築してまいります。
・当社グループが培ってきた設計開発力に加え、国内外のパートナー企業との連携強化を図り、お客様の設計開発及び量産製造を受託し、お客様の製品開発・製造を支援してまいります。
・最新の映像伝送プロトコルであるＳＲＴを搭載した映像伝送システムや、８Ｋ映像の合成などの柔軟な映像処理を実現する機器、ビデオ処理・機械学習・ビッグデータ分析などの処理を高速化するコンピューティングプラットフォームの開発など、最先端の技術を活用した自社製品も開発することで、技術力の強化を図り、設計受託やＯＤＭにつながるビジネスの構築を推進してまいりました。今後も最先端技術を活用した自社製品を開発することで、ビジネス拡大を推進します。
（Ｄ）モビリティビジネスの立ち上げ
成長市場の一つに自動車産業がありますが、近年の自動車開発は、多機能化・高性能化・複雑化が進み、各機能のシステム連携が必須となることから品質保証のためのテスト項目も増大しています。さらに開発期間の短縮も必要なため、システム開発・検証にモデルベース開発（ＭＢＤ：Model Base Design）が活用されています。現在、自動車、航空宇宙分野などのシステム開発を中心にモデルベース開発が活用されていますが、今後は医療機器、ロボット、インフラ関連分野などのシステム開発でも活用が促進されていくと考えられます。当社グループは、モデルベース開発による設計受託、検証受託に関する事業を立ち上げてまいります。また、当連結会計年度においては、自動運転やＥＶの開発に活用できる自社製品の開発を行い、展示会にて多くの自動車関連のお客様に紹介し、フィードバックをいただくことができました。今後は、お客様の製品開発を支援する製品・ソリューションの開発を加速してまいります。
（Ｅ）ソリューション事業の展開及び事業領域の拡大
半導体販売やデザインサービスで培ったシステム提案力・技術サポート力をベースとし、最終製品レベルでソリューション提案を行う「ソリューション事業」を展開し、収益性を向上させるとともに、新たな事業領域でのビジネスも展開してまいります。さらに社会課題に対して解決につながる事業の開拓・立ち上げについても継続的に行うことで、収益性の向上を目指してまいります。
（Ｆ）海外でのビジネス展開
国内メーカーの海外生産移管が拡大するなか、当社グループのお客様での海外生産案件も増加傾向にあり、このような海外のお客様のサポートは重要課題となっております。現在、当社グループはシンガポールと香港に支店及び子会社を有し、海外生産案件のサポートを行っておりますが、今後さらなる海外生産移管の加速が見込まれることから、人材の補充などのサポート能力の強化を図ってまいります。さらに、海外で開催される展示会に出展することにより、当社グループで開発した製品の販売を行う海外パートナーの開拓なども実施してまいります。