アルコール検知器を使った酒気帯び有無の確認の義務化について

令和4年10月1日施行の道路交通法施行規則第9条の10では、乗車定員が11人以上の自動車1台以上を保持、または乗用車5台以上（原付をの覗くオートバイは0.5台換算）を保持する事業所の安全運転管理者は、当該運転者の酒気帯びの有無をアルコール検知器を用いて確認・記録し、1年間以上保存することが義務化されています。

アルコール検知器の検知センサーには2つの種類があります

アルコール検知器には「半導体センサー」と「電気化学式センサー」の2種類があります。 半導体式センサーのほうが仕組みが簡単で安価ですが、飲酒以外のアルコールにも反応しやすく精度はあまりよくありません。電気化学式センサーは、半導体式センサーと比べると機構が高度で価格は高く測定時間も長くなりますが、検知制度は非常に正確でアルコール濃度を正しく見極めるのに適しています。

アルコール検知器を選ぶなら、測定精度の良い電気化学式センサー方式をおすすめします

安全運転管理者に求められる業務

令和4年10月から施行される法律では、運行管理者は「アルコール検知器を常時有効に保持すること」が新たに求められます。これは、アルコール検知器を故障がない状態で保持しておくこと、ということです。アルコール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用し、管理し、及び保守するとともに、次の事項を実施しなければいけません。

アルコール検知器の保守（2022年10月から施行）

毎日確認すること※

• 電源が確実に入ること。
• 損傷がないこと。

※遠隔地で乗務を終了または開始する場合等、アルコール検知器を運転者に携行させ、又は自動車に設置　されているアルコール検知器を使用させる場合にあっては、運転者が所属営業所を出発する前に実施すること

少なくとも週1回以上確認すること

• 酒気を帯びていない者がアルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知しないこと。
• アルコールを含有する液体又はこれを希釈したものを、口内に噴霧した上でアルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知すること。

アルコールチェックの記録を1年間保存する（2022年4月から施行）

令和4月4月施行の改正道路交通法では、事業所の安全運転管理者は以下の項目の記録が義務化されており、10月からは、追加でアルコール検知器を用いた飲酒有無のチェックをしなければなりません。

• 確認者名
• 運転者
• 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
• 確認の日時
• 確認の方法
  • ① アルコール検知器の使用の有無 ※10月より施行
  • ② 対面でない場合は具体的方法
• 酒気帯びの有無
• 指示事項
• その他必要な事項

アルコールチェックの記録方法に指定はありませんが、過去データを取り出すときには紙の日誌やプリント等のアナログな形式よりも、データ形式の方が確認しやすいです。
検知器と連動する管理システムを使用すると担当者の業務の負担も軽減されます。

東洋マーク社のアルコール検知器 一例

遠隔地対応アルコール検知器『どこでもAC』専用アプリ付き

電気化学式センサータイプ

AC015BT

スマホ連携：可
iOS/Android対応

電気化学式センサータイプ

AC018

スマホ連携：可
Android対応

特徴

EN規格準拠

世界の規格の中でも最も厳格に設計された高度な技術規格の認証を受けています

なりすまし防止

アルコールチェック時に当人画像を送信します。（専用ソフトウェア使用時）

一元管理

スマホを介して遠隔地点呼運用が可能（専用ソフトウェア使用時）

PALTEKでは他にも豊富なラインナップからご案内できます。

 東洋マーク社のアルコール検知器の詳細については
アルコール検知器のページをご覧ください。

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